本文へスキップ

有限会社南日本設備サービスは宮崎県延岡市に本社がある給排水衛生設備工事と井戸工事を専門とする施工会社です。

TEL. 0982-35-5566

>>>延岡本社 〒882-0882
宮崎県延岡市小野町4138番地6

HOME > 技術メモとその他読物 > 特定施設に設置するスプリンクラー等消火設備その2 << サイトマップ

特定施設(小規模社会福祉施設)に必要な消火設備について〜その2Water service connection sprinkler U

平成25年11月消防庁予防課より出されております「消防法施行令の一部を改正する政令(案)等について」(リンク先:建築設備フォーラム)の1.「消防法施行令の一部を改正する政令(案)について」より抜粋
(2)スプリンクラー設備の設置基準の見直し(第12条関係)

火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設(消防法施行令別表第一(六)項ロに掲げる施設において、現在延べ面積275u以上のものに設置が義務付けられているスプリンクラー設備について、原則として延べ面積にかかわらず設置することを義務付ける。
なお、例外として延焼抑制構造を有する施設は設置を不要とする。また、介助がなければ避難できない者が多数を占めない施設の設置基準は延べ面積275u以上を据え置く。

【施行期日】平成27年4月1日

関連記事に目を通し下記にまとめています。 ※消防法施行令別表第一を以下は、令別表1と表現します。

0uから規制を受けるということの懸念〜命を守ることが最優先だが、『住まい』の確保がどうなのか

第3回障害者施設等火災対策検討部会 委員提出資料によりますと
今まで規制の対象外であった5,6名程度が昼間は作業所などの別の場所に通いながら夜間を過ごす『住まい』と注目されているグループホーム・ケアホーム(以下、GH)も設置義務化の対象範囲が拡大することで、各都道府県で障害福祉計画を定め、今後も地域生活移行が促進するよう、GHの設置を進めているのに反して福祉の現場ではGH設置促進が阻害され、GHで暮らしたいという障害者の希望に応えることができなくなることを非常に危惧している
と書かれています。 これは本当に難しい問題であると思われます。消防法の規制がかかるとこれまで不要であったものに多額の設備投資が必要となるので既存のGHが消防法に適合しなくなったり、これから先GHの設置をすることが大変になってきます。しかし、消防法の立場からは、"火災発生時に自力で避難することが困難な者が入所する社会福祉施設"(消防法施行令別表第1 (6)項ロ)である建物には利用者の命を最優先にするため原則設置が義務付けられるのです。

以前の法改正 (公布平成19年6月13日)時にも争点であった…別表1(6)項ロかハか

 

ご承知のとおり、相次ぐ認知症高齢者グループホーム等の火災で、小規模社会福祉施設に対する法改正が行われています。具体的な最新の痛ましい火災は平成25年2月8日夜に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームの火災です。

ここで、平成25年現在の6項ロとハをあらためて令別表1よりピックアップ致します。

(6)項ロ 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、障害児入所施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項若しくは第六項に規定する老人短期入所事業若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第八項若しくは第十項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)
(6)項ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する老人デイサービス事業若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三項から第十六項までに規定する生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
以前からの改正でも重要だったとおり(6)項ロかハのどちらの区分に該当するかで、消防用設備等の設置義務が変わりどちらになるかで負担が大きく違うので、ロかハは大変重要です。(ロが規制が多い)
消防庁のHPにて閲覧することができる障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会が消防庁障害者施設等火災対策検討部会宛てに出されている『障害者施設等火災対策についての意見』の中の(5)平成26年度制度改正について によりますと、
平成26年度から障害程度区分の見直しが実施されることとなっており、それによる区分の変更については見通しが立たない状態にある。
そもそも6項ロ、6項ハを障害程度区分によって分けることに無理があるのではないか。
と書かれています。
以上のことなどから、来る平成27年の改正で令別表1も改正されると思われますが、上記令別表1をあらためて眺めてみるとぱっと見違いはよくわかりません。火災発生時に自力で避難することが困難な者か否かが結局6項ロかハかいうことです。(今までは、延岡市消防署は1名でも要介護の方がいらっしゃればロであるとの指導でした。)言うは簡単なものの、実際にどちらにあたるのかを判断することは大変なようです。
消防庁のHP内で閲覧できる資料3-2 障害者施設等火災対策(報告書案) 平成25年11月 障害者施設等火災対策検討部会 によりますと、
入居している者が「避難の際に介助を要する者」に該当するかどうかについては、入居者の障害の状態が個々に異なることから、容易に評価することは難しい。一方で、消防法上の設備の設置義務の有無にかかわることから、外形的に判断できることも必要である。こうしたことを踏まえ、具体的な評価方法を提示する必要がある。
とあり、その下に確認項目等が掲載されていますが、一般人である自分が見て結構分かりにくいものであります。まだこれから先の検討課題なのでしょうが、ロかハか大きな問題なのでこの判断基準が大きな意味を持ってくるであろうと予測できます。

スプリンクラー設備の設置における構造等を踏まえた例外〜上記の書類より

消防庁のHP内で閲覧できる資料3-2 障害者施設等火災対策(報告書案) 平成25年11月 障害者施設等火災対策検討部会 より表2 スプリンクラー設備の設置が免除される構造を抜粋致します。

具体的な構造
 (1)延べ面積が275u未満のもの
((2)に該当するものを除く。)
 (2)1戸建て延面積が100u以下の1フロアのもので、かつ居室が3以下のもの
例外1
火災が発生しても火炎が拡大しにくく、煙も生じにくいように設置されたもの
ア:延焼抑制構造の区画(@)を有する
イ:壁・天井の不燃性が高い(A)ものとなっていること。
※現行の延べ面積が275u以上1,000u未満のもので免除される要件と同様。
 壁・天井の不燃性が高い(Aものとなっていること。)
 例外2
例外1と同等の安全性を有するもの
 ア:延焼抑制構造の区画(@)を有する
イ:避難が容易な構造(B)を有するものとなっていること。
 避難が容易な構造(B)を有するものとなっていること。

@延焼抑制構造の区画

準耐火構造の床・ 壁で区画され、開口部の面積が一定以下で、当該開口部に自閉式等の防火戸が設けられており、区画された部分の床面積が100u以下で、居室が3以下のもの。

A壁・天井の不燃性が高い

壁・天井のうち、地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料であり、その他の部分にあっては難燃材料であること。 準耐火構造の床・ 壁で区画され、開口部の面積が一定以下で、当該開口部に自閉式等の防火戸が設けられており、区画された部分の床面積が100u以下で、居室が3以下のもの。

B非難が容易な構造

避難階のみに障害者が入居している施設において、早期感知や屋外から直接に避難誘導できる経路の確実な確保が図られており、かつ、火災の影響が少ない時間内に介助者が入居者を屋外に避難させられることが個別に検証されたもの。
以上消防庁のHP内で閲覧できる資料3-2 障害者施設等火災対策(報告書案) 平成25年11月 障害者施設等火災対策検討部会 より表2の内容でした。

スプリンクラー設備は簡単に設置できるものなのか、設置できない場合の解決法

特定施設水道連結スプリンクラー設備を簡単に…設置しろと言うけれど…考えられる問題点
●水道事業者の承認が得られない
●必要な水道口径が満たされない
●水圧が不十分である
●敷地にも建物にもで今さら水槽やポンプを設けるスペースが無い
●建物の構造上スプリンクラー設備を設置できない(配管工事が困難)
●工事日程などの面から入所者に負担を強いる

解決策↓

 パッケージ型の自動消火設備を使用することで解決します。スプリンクラー設備と同等の扱いで、令別表1の5項と6項のみ、面積1万u以下まで対応できます。もしもの場合には選択肢の一つとして考えることができます。また、施工性や、設置後の点検の容易さ、実際に火災が起きた時の消火性能等は特に優れていますので、メリットも大きいと思われます。デメリットも若干有る為、それはメーカーへお尋ねください。


補助金を活用しよう!

厚生労働省では、平成21年度第1次予算案を原資として、各都道府県に「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」や「社会福祉施設等施設整備費補助金」等の助成制度を設置しています。
そのうち「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」の事業内容の中に既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業を実施期限平成25年度末まで行っています。助成単価(例)スプリンクラー(1,000u以上)/1uあたり17千円、同(1,000u未満)/1uあたり9千円 等が有ります。
閣議決定された経済対策の中で、来年度まで既存の交付金を積み増して活用できるようにするようですので、是非施設側の活用をお願いしたいところです。1uあたり9千円に加え、水圧が不十分で防火機能の弱いスプリンクラーしかない施設が、パッケージ型の消火ポンプユニットなどを設置して機能を強化するケースについても、1施設あたり225万円の助成を新たに開始するそうです。詳しくは下記のリンクをご参照ください。

「介護・地域包括ケアの情報サイト」Joint  滑ッ庁通信社
http://www.joint-kaigo.com/social/pg275.html

今、法が確定するまでと またこれから先…

実際の消防法の公布まで待ってからこのページは書き直しですが、計画に関しては早め早めがおすすめです。
275u未満にこだわって施設を運営されてきた方には、この改正はある意味衝撃だと思われます。
275u以上の規制のかからない一例としてこのページの冒頭部分の”また、介助がなければ避難できない者が多数を占めない施設の設置基準は延べ面積275u以上を据え置く”という部分ですが、今までの消防法改正経緯から鑑みると前期の方が多数を占めない施設で、275u未満で設置を免除された施設が有るとして、そのような類似の施設で悲惨な火災が起こればまたさらに消防法の規定が厳しくなるということは容易に予想できそうです。

さらに令別表(6)ロ、ハ等の法改正について主に記載した”特定施設(小規模社会福祉施設)に必要な消火設備についてその3ページ”も作りました。


バナースペース