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特定施設(小規模社会福祉施設)に必要な消火設備について~その3Water service connection sprinkler Ⅲ

平成26年1月に 一般財団法人 宮崎県消防設備協会 による「消防用設備等セミナー」が開催されました。その際に配布頂いた資料の中の”最近の予防行政の動向について”より抜粋いたしました。

資料の内容を抜粋して下記にまとめています。 ※消防法施行令別表第一を以下は、令別表1と表現します。

スプリンクラー設備の設置基準の見直し(平成27年4月1日施行)

消防法施行令 別表第一(6)項ロに掲げる施設において、延べ面積が275㎡未満のものでも設置義務が追加したこと。

なお、例外として延焼抑制構造を有する施設は設置を不要とする。 また、介助がなければ避難できない者が多数を占めない障害者施設等は275㎡を据え置く。

自動火災報知設備の設置基準の見直し(平成27年4月1日施行)

小規模なホテル・旅館、病院・診療所、社会福祉施設等(自力避難困難な者が入所するもの以外のもの(※))(令別表第一(5)項イ、(6)項イ及びハ に掲げる施設)で就寝の用に供する居室を持つものに対して、現在延べ面積300㎡未満のものを追加したこと。

※自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設等については、既に義務付けられている。

消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の見直し(平成27年4月1日施行)

  1. カラオケボックスその他、旅館、ホテル、宿泊所( 令別表第1(2)項ニ、(5)項イに掲げる施設)
  2. 病院、診療所又は助産所、老人ディサービス施設等(令別表第1(6)項イ及びハ(※6項ハについては、今回改正に絡む6項ロと共に後述)に掲げる施設(利用者を入居させ、又は宿泊 させるものに限る。))
  3. 複合用途防火対象物、地下街、建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの(前(1)又は(2)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの に限る。)

特定小規模施設省令に関する事項(平成27年4月1日施行)
”特定小規模施設”という用語の定義が変わりました。

用語の定義に置いて特定小規模施設に、次に述べるもので延べ面積が300㎡未満のものを追加したこと。

  1. 旅館、ホテル、宿泊所( 令別表第1(5)項イに掲げる施設)
  2. 病院、診療所又は助産所、老人ディサービス施設等(令別表第1(6)項イ及びハ(※6項ハについては、今回改正に絡む6項ロと共に後述)に掲げる施設(利用者を入居させ、又は宿泊 させるものに限る。))
  3. 複合用途防火対象物、地下街、建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの(前1.又は2.に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの に限る。)

変わらざるをえない令別表1 6項

【老人福祉施設】

  • 老人ディサービスセンターのうち、避難が困難な要介護者を宿泊させ、入浴、排せつ等の介護を行う施設
  • 経費老人ホームのうち、避難が困難な要介護者を主として入居させている施設
  • 小規模多機能型居宅介護を行う施設のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させている施設
                   6項ロに位置づけ

  • 「その他これらに類する」施設として 規模多機能型居宅介護を行う施設のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させている施設
  1. 避難が困難な要介護者を主として入居又は宿泊させ、入浴、排せつ等の介護を行う施設
  2. 老人に対し、入浴、排せつ等の介護を行う施設
                   1.を(6)項ロ、2.を(6)項ハに位置づけ

【児童福祉施設】

  • 一時預かり事業、家庭用保育事業を行う施設
  • 「その他これらに類する」施設として、乳児・幼児を
  • 小規模多機能型居宅介護を行う施設のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させている施設
                   (6)項ハに位置づけ

令別表1 (6)項ロ、ハ ~改正の概要

令別表1 (6)項ロの現状と改正、後述の利用者の属性別 細分化(1)~(5)との関連
※白黒反転部分が改正にかかる部分

(6)項ロ

現(6)項ロ 改正(6)項ロ
老人短期入所施設 老人短期入所施設 (1)高齢者
養護老人ホーム 養護老人ホーム
特別養護老人ホーム 特別養護老人ホーム
 軽費老人ホーム※3
有料老人ホーム 有料老人ホーム ※3
介護老人保健施設 介護老人保健施設
現では下の段より ↗  老人短期入所事業
小規模多機能型居宅介護事業 ※3
  現では下の段より ↗ 認知症対応型老人共同生活援助事業
その他これらに類するもの(→総務省令)
救護施設 救護施設 (2)生活保護者
乳児院 乳児院
(3)児童
障害児入所施設 障害児入所施設 (4)障害児
障害者支援施設 ※2 障害者支援施設 ※4 (5)障害者
老人短期入所 ↗改正では、上の段へ 
事業認知症対応型老人共同生活援助事業 ↗改正では、上の段へ 
短期入所施設共同生活介護 ※2
(ハにおいて「短期入所等」)
短期入所施設・共同生活援助 ※4
(ハにおいて「短期入所等」)

※1 主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。
※2 主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。
※3 避難が困難な要介護者を主として入居(宿泊)させるものに限る。
※4 避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。

現(6)項ハ 改正(6)項ハ
老人ディサービスセンター   }→   老人ディサービスセンター (1)高齢者
軽費老人ホーム 軽費老人ホーム※3
老人福祉センター・老人介護支援センター 老人福祉センター・老人介護支援センター
有料老人ホーム※1 有料老人ホーム※3
老人ディサービス事業
介護老人保健施設 小規模多機能型居宅介護事業※3
その他これらに類するもの(→総務省令)
更生施設 更生施設 (2)生活保護者
助産施設・保育所・児童養護施設 助産施設・保育所・児童養護施設 (3)児童
児童発達支援センター・情緒障害児短期治療施設     ↘      ↗  








↗    ↘
児童自立支援施設・児童家庭支援センター
一時預かり事業を行う施設
家庭的保育事業を行う施設
その他これらに類するもの(→総務省令)
児童自立支援施設・児童家庭支援センター 児童発達支援センター・情緒障害児短期治療施設 (4)障害児
児童発達・放課後等ディサービス
身体障害者福祉センター 身体障害者福祉センター  (5)障害者
障害者支援施設 ※2 障害者支援施設 ※4
地域活動支援センター
老人ディサービス事業
小規模多機能型居宅介護事業
小規模多機能型居宅介護事業
児童発達・放課後等ディサービス
生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助 ※2 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助 ※5

※1 主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。
※2 主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。
※3 ロ(1)に掲げるものを除く。
※4 短期入所等施設を除く


令別表1 6項ロ、ハ ~改正の概要①

消防法施行令の改正概要(防火対象物用途区分の見直しに係るもの)※上の表(主に色付の部分)についての解説

  1. 6項ロ及びハを利用者の属性別に(1)~(5)に細分化

    (1)高齢者を対象とする施設
    (2)生活保護者を対象とする施設
    (3)児童を対象とする施設
    (4)専ら障害児を対象とする施設
    (5)障害者(障害児を含む。)を対象とする施設

  2. 6項ハのうち、一部を6項ロとして位置づけ。
    • 軽費老人ホームのうち、介護保険法第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものを6項ロに位置付け。
    • 小規模多機能型居宅介護を行う施設のうち、避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものを6項ロに位置付け。
  3. 6項ロ又はハと類似の事業を行っているものを6項ロ又はハに位置付け。
    • その他これらに類するものとして総務省令で定める者もの」を高齢者関係の施設と同様に取り扱うよう、6項ロ(1)及びハ(1)に位置付け。
    • 「児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業を行う施設」、「同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設」、「その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」を保育所と同様に取り扱うよう、6項ハ(3)に位置付け。

令別表1 6項ロ、ハ ~改正の概要②

消防法施行令の改正概要(防火対象物用途区分の見直しに係るもの)※上の表についての解説

  1. 6項ロ(1)<高齢者を対象とする施設>の総務省令で定める区分は、要介護度3~5とする。(改正省令第5条第3項関係)
  2. 6項ロ(1)<高齢者を対象とする施設>におけるその他これらに類するものとして総務省令で定めるものは、次のものとする。(改正省令第5条第4項関係)
    • 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設(6項イに掲げるものを除く。)
    • 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設(6項イに掲げるものを除く。)
  3. 6項ロ(5)<障害者を対象とする施設>における総務省令で定める区分は、障害程度区分4~6とする。(改正省令第5条第5項関係)
  4. 6項ハ(1)<高齢者を対象とする施設>におけるその他これらに類するものとして総務省令で定めるものは、「老人に対して業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設(同項イ及びロ(1)に掲げるものを除く。)」とする。
  5. 6項ハ(3)<児童を対象とする施設>におけるその他これらに類するものとして総務省令で定めるものは、「業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設(同項ロに掲げるものを除く。」とする。

施行日:平成27年4月1日、猶予期間:下記参照

既存防火対象物への既存遡及の猶予期間

項 目 猶予期限日
(改正前基準でも可である期限)
消火器具、漏電火災警報器、誘導灯 平成28年3月31日まで
屋内消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具 平成30年3月31日まで

つまり、猶予期限日の翌日からは、既存建物であっても遡及適用となります。


以上、一般財団法人 宮崎県消防設備協会資料より抜粋致しました。

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