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特定施設(小規模社会福祉施設)水道連結型スプリンクラーについてWater service connection sprinkler

消防法施行令別表第1 (6)項ロに該当する社会福祉施設等には、延べ面積275u以上にスプリンクラー設備が必要です。
このうち、延べ面積が275u以上1,000u未満のもの(小規模社会福祉施設)には通常のスプリンクラー設備に代えて、特定施設水道連結型スプリンクラー設備でもよいとされています。が、より厳しい設置義務となるようです。↓↓↓

この、ページを作成したのは数年前のことです。悲惨な火災を受け、法改正が有る見込みです。このサイト内にこの記事の特定施設(小規模社会福祉施設)に必要な消火設備について〜その2」を作成しましたので、よろしければご覧ください。

6項ロかハか

消防法施行令別表第1にて消防用設備等を設置すべき防火対象物が指定されています。
さまざまな用途に分類されていて、消防設備の設置義務等はこの表を基にして、建物の面積や構造、収容人員等諸々の事項毎に規制されています。 悲惨な火災が発生すると、火災を教訓として消防法施行令別表第1防火対象物の区分に変更がある場合があり、より厳しい設置基準に改正されることがあります。

小規模社会福祉施設に対する法改正
公布は平成19年6月13日
新築建物は平成21年4月1日より施行
既存建物の遡及猶予は、平成24年3月末迄(消火器は平成22年4月1日)

 

ご承知のとおり、相次ぐ認知症高齢者グループホーム等の火災で、小規模社会福祉施設に対する法改正が有りました。
改正の内容をかいつまんで説明すると、従来消防法施行令別表第1(6)項ロの防火対象物の区分が、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設等・・・いわばひとくくりにされていたものが、改正により火災時に自力で避難することが著しく困難な方々が入所する施設が分けられています。

(6)項ロ 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある方々を入居させるものに限る)
(6)項ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある方々を入居させるものを除く)

従来の(6)項ハは(6)項ニになりました。(※実際の条文は、大変詳しく分けられて書かれていますが、ここでは簡単に省略している部分が有ります。)

(6)項ロかハのどちらの区分に該当するかで、消防用設備等の設置義務が変わるので、区分が重要になります。
(6)項ロに該当すれば、特定防火対象物となり、
自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備、消火器が面積を問わず全てに必要となり、
スプリンクラー設備は延べ面積275u以上に必要となります。
このうち延べ面積が275u以上1,000u未満のものについて、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することでもよいとされています。

他に防火管理者の選任基準、消防検査の対象なども有ります。
管轄の消防署により指導が異なるとは思いますが…延岡市の場合は、1名でも要介護状態にある方が入所している場合は、全て6項のロであると、先日設備士講習会で延岡市消防本部の方がおっしゃっていました。

やっと、本題です・・水道連結式スプリンクラーとは

規模や条件にもよりますが、通常のスプリンクラー設備では数千万円、簡易型の特定施設水道連結型スプリンクラー設備でも数百万円かかります。(既存の建物に設置する場合は新築よりも手間がかかります。)猶予期間まであと一年以上あるものの、簡易型をつけるにしても工事費が結構な負担で工期も今日明日に工事を完成することができるものでもないので設置が進んでいないのが現状ではないでしょうか。

水道連結型スプリンクラー設備のうち、特に水道直結式スプリンクラー設備は、消火設備であり、火災の際に有効に作動するということはもちろんのこと、水道法第3条第9項に規定する水道に直結する給水装置であるので、水道法施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合するものでなければなりません。逆止弁を採用しているからといって、給水装置と縁が切れるわけではありません。自治体の給水工事指定工事店が消防設備士(甲種1類)の監督の元、工事を施工しなければなりません。消防設備士が届ける着工届けの他、既存建物の場合は給水装置の改造として、水道局への届出が必要です。消防署と水道局への事前協議や相談が必須となります。もちろん、完工検査も水道局の検査と消防署の検査をそれぞれ受ける必要が有ります。

水道連結型スプリンクラー設備は、配水管の水・圧力を利用するので基本的に消防設備のための水槽・ポンプが不要(特定施設水道連結型スプリンクラーユニット等を設置する場合を除く)な反面、水道の断水時や周辺の建物の水の使用状況等により、火災の際機能を発揮できないことがあるので、施主様や使用者様にあらかじめ周知していただかなければなりません。

水道連結型スプリンクラー設備工事について、給水装置工事としての施工指針を打ち出している自治体も有りますが、未だ対応を打ち出していない自治体においても、消防法、水道法、自治体の水道条例等、それぞれの法令を理解した上で事前協議や相談を消防署と水道局へすることになります。

一番基本的な
 直結式の直結直圧式スプリンクラー設備
基本的な水道直結式スプリンクラー設備

イラストを見ても分かるとおり、水道直結型スプリンクラーは、水道法第3条第9項に規定する水道に直結する給水装置であるので、水道法施行令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合するものでなければなりません。
※水の停滞防止、スプリンクラー設備としての放水確認の為給水水栓等を設置(末端)が必須です。
死に水(長時間水が配管内などに滞留しているため、飲料に適していない場合や手洗いや食器洗い等にも使用に支障等が有る場合がある)を作らないようにすることが大切です。

(閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令に、水道連結型ヘッドが加えられています。又 通達で、水道連結型スプリンクラー設備に使用する配管は、通常給水装置に使用する配管も使用出来る旨等も定められています。)消防設備に使用できる配管や継手類、その他の材料は消防法により決められています。又検定品の使用が決められているものも有りますのでご注意ください。)

水圧の測定をして、水道直結型スプリンクラーの正常な作動に必要な水圧、水量が確保できるか十分な検討が必要となります。

 配水管から 水道の引き込み管径が小さすぎる場合や、末端でヘッドの放水圧を得られない場合等は、可能な場合は引き込み管の変更をしたり、ブースターポンプを設けたり、水槽を設けたりすることになりますが、設置可能かどうか水道局・消防署への確認が必要になります。

直結式の直結増圧式スプリンクラー設備の例
  スプリンクラーのみ増圧するもの (※事前の確認が必要です)

水道直結増圧式スプリンクラー設備

このほか、厚生労働省の通達では、通常の給水方式のように特定施設水道連結型スプリンクラー設備の類型として考えられるものに、
直結式で 増圧式高架水槽方式
受水槽式で 高架水槽式、圧力水槽式、ポンプ直送式
直結・受水槽補助水槽併用方式(特定施設水道連結型スプリンクラー消火ポンプユニット)があげられています。
(水槽等が有る場合は、基本的に吐水口空間により給水装置と縁切りされます。)

 このように水道連結型スプリンクラー設備は、給水と消防設備両方の規定を満たさなければならない場合があります。
有限会社南日本設備サービスは給水装置工事の専門技術を備えた延岡市水道指定工事店であり、また管工事・消防施設工事業共に建設業許可もあり、工事実績も数多く有ります。給水装置及び消防設備の専門知識を共に備えた技術者もおりますので、十分な対応が可能です。ぜひ御相談ください。

 ちなみに、設置義務のある小規模特定施設水道連結型スプリンクラー設備だけではなく、設置義務の無い住宅等に水道連結型スプリンクラーをつける場合も考え方は同じです。

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◆特定施設(小規模社会福祉施設)水道連結型スプリンクラーについて〜その2◆
●消防法改正の見込み●


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