有限会社南日本設備サービスは宮崎県延岡市に本社がある給排水衛生設備工事と井戸工事を専門とする施工会社です。
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宮崎県延岡市小野町4138番地6
給水設備工事（水道工事）についてWATERWORKS CONSTRUCTION
南日本設備サービスが本社をおく延岡市近郊の地域のお客様へ向けての話と、各給水方式の話、
水道メーターの検定についての話です。
給水装置とは
道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込まれている給水管、これに取り付けてある分水せん、止水せん、水道メーター、給水せん（じゃ口）などの器具を「給水装置」といいます。 また、マンションなどの中高層ビルでは、貯水槽のボールタップ（水を自動的に出したり止めたりする装置）までを「給水装置」、それから先を「給水設備」「受水槽以下の給水装置」等とよんでいます。
工事は、各自治体の「指定給水装置工事事業者」に依頼しましょう。
給水装置は、衛生上重要な設備であるため、新設・改造・撤去・修繕工事等については器具、蛇口、パッキン交換などの簡単なものを除き、「指定給水装置工事事業者」以外の者が行うことはできないと定められています。 たとえ小規模な工事依頼であっても指定事業者かどうか確認が必要です。不適切な工事で水の安全が脅かされる事も有りうるからです。
給水管の給水工事費用負担区分について
メーター付近からの漏水の場合
- 漏水がメーターから前（メーターの止水栓を止めても水が出る状態）ならば、上下水道局又は水道課での負担修理となりますので、上下水道局又は水道課にご連絡下さい。
- 漏水がメーターから先ですと、住宅の所有者様のご負担ですので、水道指定工事店に依頼することになります。
- メーターから先の漏水でも上下水道局又は水道課に連絡されましたら、水道指定工事店を紹介してくれます。
漏水修理（調査）をご依頼頂くお客様へ
- 賃貸住宅にお住まいの方は、オーナー様若しくは管理会社（不動産会社）様にお知らせ下さい。
- 漏水の箇所が不明で、調査が必要な場合などは、調査費を別途御請求させて頂く事がございます。※状況によります。
- 又、調査のみで修理をご依頼頂かないときも調査費を御請求させて頂く事がございます。
- 漏水の際、お見積もりをすぐに提出できない場合がございます。（漏水修理をしながら、他の漏水箇所などが見つかったり、思いの外工事が広範囲に及んだりすることもあり、予測がつかず金額を一概には決めることが出来ないためです。打ち合わせ、ご確認頂きながら工事を進めていきます。）
新しく水道を引き込む時に工事費とは別に必要なお金→給水負担金とは
（メーター負担金ともいう）
通常、水道を新設や増径の場合に給水負担金（加入金）が自治体などから課されます。自治体の水事情やその他の事情により決められているので、地域ごとに金額に差が有ります。
ちなみに延岡市の場合は課せられません。（設計審査手数料や竣工検査手数料などは必要）
（各自治体、水道事業者によって金額は異なります。）
水道メーターについて
水道メーターに検定の有効期限が有ることをご存じですか？
裁判や法律等の公平を表すシンボルとして、天秤などのはかりが登場します。
はかり、つまり計量器に示される数値は真実のものであり、正確な数値よりも少なくても多くてもダメで、その数値こそが感情やその他の事情などを一切挟まない、公平なものです。
計量法による水道メーターの扱い等（抜粋および内容を簡略化しています。）
水道メーターは特定計量器→（計量法第２条第４項）
「特定計量器とは」取引もしくは証明における計量に使用され又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち適正な計量の実施を確保するために構造又は誤差に係る基準を定めるために必要が有るものとして政令で定めるものをいう。
水道メーターは検定が必要→（計量法第１６条第１項３号）※超簡略化
検定証印等の有効期限を経過したものを取引に使用又は使用に供するために所持してはならない。
水道メーターの有効期限→計量法施行令別表第三 （計量法施行令第１２条、第１８条関係）
検定の有効期限は８年間と定められています。
水道事業者から給水を受けている場合、メーターは水道事業者からの貸与品となります。つまり水道事業者が管理しているので、有効期限８年間が到来する前に水道事業者の負担においてメーター交換を行います。
計量法が守られなかったらどうなるでしょう どこかの家には過大な数値が出る”損するメーター”、一方別の家には少なめな数値の出る”得するメーター”が存在することは公平の理念からは到底許されないことです。また、水道事業者も損失が出たり、信頼が失われたりします。後から料金の精算をするにしろ膨大な労力と時間の浪費になってしまいます。計量器に対する国の基準である計量法により公平が守られています。
また、まぎらわしいものに集合住宅や事務所ビルなどで、大元の親メーターだけで水道局等に水道料金を支払い、その水道料金を各居住者毎の子メーターで計量して大家さんなどが各居住者へ請求する場合はどうなるのかというケースが有りますが、この場合も計量法の適用を受けます。
経済産業省 計量行政室が平成２０年１２月に出している通知・通達等「計量法関係法令の解釈運用等について」によりますと
（１）取引とは
有償、無償を問わず、物または役務の給付を目的とする業務上の行為
（４）取引における計量の解釈
①計量法第２条第２項に規定する取引における計量とは、契約の両当事者、その面前で、計量器を用いて一定の物象の状態の量の計量を行い、その計量の結果が契約の要件となる計量をいう。－以下略－
②計量した物に計量の結果を表示する場合であってその物が取引の対象となり表示した計量の結果が契約の要件となるときは、その表示をするための計量は含まれるものとする。
２ 計量法第２条第２項に規定する「取引又は証明」の具体的事例について
・集合住宅における水道メーターについて
建物の賃貸借契約に付随して賃貸人と賃借人との間においてなされる取引又は証明における計量も該当する。したがって、貸しビル、アパート等その集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーターも、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する。
＜計量法の適用されない例＞
大家さんと水道料金を定額若しくは無料等の条件で契約しているが、使用水量参考値で得るために水道メーターをつけている場合等は、計量の結果が契約の要件とならず取引の対象とならないので計量法の適用はありません。極端に言えば、メーターの検定の期限が何十年もとっくに過ぎていようと良いわけです・・・。
検定の有効期限切れにより
撤去したメーター
取替用の検定品のメーター
（リサイクル品）
撤去されたメーターは、外側のケースは表面処理や塗装を施し再利用、中身の部品は分別されリサイクルされます。
前後しますが、集合住宅で、大家さんが親メーターで一括して水道料金を水道局などに支払、大家さんが各居住者の子メーターの数値を調べ、水道使用量にあわせて大家さんが各居住者に請求している場合など、子メーターを水道局に譲渡することにより、通常の一戸建て等と同じような感覚で、水道局による検針と、水道局による水道代の請求・集金等及びメーターの検定有効期限毎の取替も水道局の負担でできるようになります。
この制度が適用されるにはいくつか条件が有りますのでご注意下さい。（現場の状況によりますが、水道局仕様にするための改造や、設置しているメーターが期限切れの場合など初めに工事が必要となる場合がございます。）通常他の自治体で、集合住宅を水道局による各戸検針方式にする場合、各戸分の給水負担金が新たに必要となるのですが、延岡市では給水負担金が発生いたしませんので、切替がスムーズです。
詳しくは有限会社南日本設備サービスへご相談下さい。
給水方式
水道直結直圧方式
（配水管（水道局所有の水道管）から蛇口まで直接給水する方式
小規模な建物に向く（一般の住宅は、この方式です。）
メリット
- 給水本管の圧力をそのまま使って給水する方法で、受水槽、高架水槽、ポンプ等も必要ないため、メンテナンス費が掛からない。
- 受水槽やポンプ等のスペースが不要なので有効にスペースを活用できる。
- 水道さえ止まらなければ、停電しても水が止まることは無い。（ポンプ等が無いため）
- 水槽に水が滞留することがなく、浄水場からの新鮮な水が蛇口から出てくる。
- 水槽の汚染を心配する必要がない（水槽が無いため）
デメリット- 本管が断水したら、水槽が無い（貯留できない）ので使えない。
- 回りの施設などの水の使用状況により本管圧力が左右されて、末端の水栓圧力が一定にならないことがある。
- 本管の圧力だけでは水を揚げる力が限られてくるので、建物の規模などが限られてくる。
- 一度に水を必要とする建物や、断水時に水の確保の必要な建物では向かない。
水道直結増圧方式 （直結ブースターポンプ方式）
（配水管（水道局所有の水道管）の圧力に増圧ポンプの圧力をプラスして蛇口まで直接給水する方式）
中規模な建物に向く
メリット
- 断水や災害時に貯水している分の水が確保できる。
- 停電でも、高架水槽からの分のみ給水可能（直圧式からみるとデメリットでもある）
- 一度に多量の水を使用することが出来る。
デメリット- 本管が断水したら、水槽が無い（貯留できない）ので使えない。
- 停電で、ポンプが止まるので給水に影響する
- 一度に水を必要とする建物や、断水時に水の確保の必要な建物では向かない。
※自治体、水道事業者等により、給水可能条件などが有るので、充分に事前協議を行うことが大前提です。
又、直結出来ない施設、建物の条件も決められています。
- 毒物や劇物及び薬品などの化学物質等を取扱う施設。
例：クリーニング、写真及び印刷･製版、石油取扱、染色、食品加工、めっきなどの事業を行う施設 - 一時に多量な水を使用する施設や、使用水量の変動が大きい施設、一時的な断水で支障をきたす施設
高置水槽方式 （高架水槽方式）
（配水管（水道局所有の水道管）のからの水を受水槽にいったん貯留し、ポンプアップにて屋上などに設置の高架水槽まで送り、自然流下により下階に給水する方式）
一度に水を必要とする建物や、断水時に水の確保の必要な建物で向く。
水圧が確保出来ない場合にも向く
メリット
- 断水や災害時に貯水している分の水が確保できる。
- 停電でも、高架水槽からの分のみ給水可能（直圧式からみるとデメリットでもある）
- 一度に多量の水を使用することが出来る。
デメリット- 水槽やポンプのメンテナンス費がかかる。
- 受水槽・高架水槽・ポンプ設備等の設置スペース・設備費用が必要。
- 受水槽・高架水槽・ポンプ設備等の定期的な保守管理が必要です。(水槽の管理が悪いと水質低下を招くことがある。
- 受水槽にはいることにより、本管の圧力はゼロとなるので、ポンプが常時稼働することとなり、増圧方式に比べ、エネルギー効率が悪くなる。
- 停電では、高架水槽からの分しか給水できなくなる。（加圧ポンプ方式から見るとメリットでもある）
- 水槽の大きさにもよるが、滞留が起こるため、直結方式に比べて水が新鮮とは言えない。
ポンプ直送方式 （加圧ポンプ方式）
（配水管（水道局所有の水道管）のからの水を受水槽にいったん貯留し、直送ポンプにて蛇口まで給水する方式）にて屋上などに設置の高架水槽まで送り、自然流下により下階に給水する方式）
一度に水を必要とする建物や、断水時に水の確保の必要な建物で向く。
水圧が確保出来ない場合にも向く
メリット
- 断水や災害時に貯水している分の水が確保できる。
- 一度に多量の水を使用することが出来る。
デメリット- 水槽やポンプのメンテナンス費がかかる。
- 受水槽・ポンプ設備等の設置スペース・設備費用が必要。
- 受水槽・ポンプ設備等の定期的な保守管理が必要。(水槽の管理が悪いと水質低下を招くことがある。）
- 受水槽にはいることにより、本管の圧力はゼロとなるので、ポンプが常時稼働することとなり、増圧方式に比べ、エネルギー効率が悪くなる。
- 停電では、給水できない。
- 水槽の大きさにもよるが、滞留が起こるため、直結方式に比べて水が新鮮とは言えない。
一般の住宅ならばほとんど方式が限られるでしょうが、自治体、水道事業者等により、管や施設の整備状況などにもよって、設置条件が変わってきます。給水可能条件などが有るので、充分に事前協議を行って工事を施工しなければなりません。記載の通り、各方式共メリット、デメリットが有ります。
又、直結方式と受水槽方式の併用の組合せなども有ります。他にも・・・。又、洗車やガーデニングに井戸水を利用する場合等も有ります。
給水装置の工事は給水指定工事店が施工しなければ、無届け違反工事になりますので、南日本設備サービスへお気軽にご相談下さい。
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