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有限会社南日本設備サービスは宮崎県延岡市に本社がある給排水衛生設備工事と井戸工事を専門とする施工会社です。

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建設業と産業廃棄物処理業construction industry & waste industry

建設業者と産業廃棄物収集運搬業の許可の関わり合いについて書いてみました。

止まらない不法投棄

環境省のホームページに改正廃棄物処理法について解説が有り、平成20年度における不法投棄の件数等について触れられていました。排出事業者による不法投棄が半数近くを占めているうえ、建設系の廃棄物が3/4近くを占めています。建設系の廃棄物の処理を徹底すると不法投棄が減るであろうということが期待されます。
不法投棄の件数円グラフ-平成20年度
前述のとおり排出事業者の占める割合が半数近くで、なおかつ許可業者であっても不法投棄をしているということは、驚きです。 このような状況なので、現状打破の為早急に法律の整備が急がれていますが、不法投棄及び不法投棄による周辺の環境破壊は深刻な問題であり、法の整備が現状に追いついていないというのが実際のところのようです。
建設系廃棄物の不法投棄円グラフ-平成20年度

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第21条の3について

以下に建設廃棄物処理指針より今回の記事に必要な用語の定義を抜粋します。(ここでは廃棄物を処理業者や処分業者に運搬することに主眼をおいて書きます。)

「排出事業者」とは、廃棄物を排出する者であり、建設工事においては、発注者(建設工事(他の者から請け負ったものを除く。)の注文者をいう。以下同 じ。)から直接建設工事を請け負った者(以下「元請業者」という。)が該当する。
「処理」とは、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいう。
廃棄物の処理は、廃棄物を排出する事業者(排出事業者)に責務が有ります。建設工事における”排出事業者”は元請業者であるというはっきりと責任の所在が明らかにされました。事前に廃棄物の処理計画を立て適切に処理・処分をします。

排出事業者=元請業者は自ら廃棄物の処理ができます。(平たく言えば、自ら運搬ができます。)
ここで、疑問なのが下請負人の扱いです。下請負人は排出事業者ではないので運搬することが出来ません。例外規定が第21条の3です。

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外

 (法第21条の3第3項の環境省令で定める廃棄物:規則第18条の2)
  • 特別管理一般廃棄物又は特別管理産業廃棄物でないもの
  • 建設工事(建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く。)であつて、その請負代金の額が五百万円以下であるもの
  • 引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であつて、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が五百万円以下であるもの
  • 1回の運搬が1立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの
  • 当該廃棄物の運搬途中に保管が行われないもの
  • 運搬先が,同一県内又は隣接県内であって,元請業者が所有又は使用権限を有する場所であること
 あらかじめ書面による請負契約が必要です。(規則第7条の2第3項及び第7条の2の2第4項)
請負契約の基本契約等で、運搬に当たっては別紙様式を交わす旨を記載し,別途,別記様式を交わすことが必要です。なおかつ、本規定に基づく運搬であることを証する書面を運搬車両に備え付けなければなりません。(具体事項や書面は、環境省通知に有ります。)

以上の条件をすべて満たした上で、当該下請負人は事業者とみなし、当該廃棄物を下請負人の廃棄物とみなすので、下請負業者は(廃棄物収集運搬業)無許可で運搬することが出来ます。
この場合でも排出事業者は、元請業者というのは変わりません。マニフェストの交付も元請業者です。(ご承知の通り廃棄物を排出する場合、排出事業者は収集運搬業者と処分業者とのそれぞれの事前の委託契約が書面で必要です。)また、下請負人はマニュフェストの写しの送付、保管の義務は負わないとも規定されています。

環境省の通知に細かな規定が有ります。
(平成23年3月30日付環廃産第110329004号)環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について」「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」、
(平成23年2月4日付環廃対発第110204005号/環廃産発第11020)4002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課/産業廃棄物課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」(※地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言))等です。

知らないうちに法律違反

指針にもあるとおり、排出事業者が行う廃棄物の処理には、自己処理と委託処理があります。原則は自ら処理ですが、通常の場合自前で処理場や処分場を構えるのは容易ではない為委託処理になります。
前述した小規模の工事等の条件に該当しない限り、元請業者から委託を受け、下請負人が中間処理業者へ運搬するためには、(収集運搬の委託契約は必須)下請負人に廃棄物処理業の産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。(各都道府県知事等の許可)

零細の建設業者にまで産業廃棄物収集運搬業の許可が必要か否かと問われれば、必要は無いが答えでしょう。元請業者が事前の計画に則って専門の業者に委託する等適切な処理を行えばなんら支障は無いでしょう。それでは、全ての建設業者に不要かと問われれば、工事の事情により全く必要では無いとは言い切れないとも思えます。
元請業者も下請負人共に、小規模の工事に該当しないのに無許可の下請負人に運搬させることや小規模な工事であっても事前の工事の契約に加え別紙で事前の契約が無いと法律違反になるということ等を認識した上、建設系廃棄物について建設業者が現状を知り、積極的に法を順守していくことが望まれます。前述した不法投棄の件数から、建設系廃棄物が適正な処理をすれば不法投棄の件数はかなり抑えられるでしょう。
なお、従業員等が不法投棄等を行った場合に、当該従業員等の事業主である法人に課される量刑が改正(旧法では1億円)により3億円以下の罰金に引き上げられたことも付け加えておきます。

有限会社南日本設備サービスでは、株式会社南日本環境センターグループの第4事業部ということも有り、コンプライアンスを重視し、建設業許可やその他業務に必要な許可に加え産業廃棄物の収集運搬業の宮崎県知事許可も取得しています。


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