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有限会社南日本設備サービスは宮崎県延岡市に本社がある給排水衛生設備工事と井戸工事を専門とする施工会社です。

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宮崎県延岡市小野町4138番地6

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リフォームで使える!助成金等についてと困った時About the subsidy in Nobeoka

延岡市にてお家を改修する場合にでる助成金(基本的には、新築や改築、増築では出ませんのでご注意ください。ただし、リフォーム商品券は増築でも使用できます。)と特別控除(減税)について書きました。
延岡在住では無い方も、お住いの地域で多少の内容は違うけれど助成金が出ているので、有効に活用してください。固定資産の減税制度各地方自治体で受けることができるし、もちろん確定申告による所得税減税は全国共通です。終わりにリフォームでのお困りについて記載しました。

介護保険による住宅改修

要件
市内居住者の満65歳以上の高齢者であって、要介護者認定で「要支援1」から「要介護5」の認定をうけていること。在宅で生活をされる介護保険の被保険者であること。被保険者証に記載の住所の住宅の改修であること。
助成金額
要介護状態区分にかかわらず一律20万円の工事が対象となり、 ※1割(2万円)の自己負担が有るので18万円の助成となる。工事費用が限度額に達するまで利用可能
工事範囲
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑り止めのためなどの床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式トイレなどへの取り替え
 ※以上の5つの範囲に限定

初めの住宅改修後、要介護状態が3段階以上あがった場合や転居して住宅の改修を行う場合など、さらに限度額が増えるケースが有ります。

延岡市健康福祉部 高齢福祉課の該当ページ

高齢者住宅改造

要件
市内居住者の満65歳以上の高齢者であって、要介護者認定で「要支援1」から「要介護5」の認定をうけていること。在宅で生活をされる介護保険の被保険者であること。被保険者証に記載の住所の住宅の改修であること。
助成金額
要介護状態区分にかかわらず上限40万円の工事
補助率
  • 生活保護世帯:100%
  • 所得税非課税世帯:90%
  • 前年所得税7万円以下:60%
  • 前年所得税7万1円以上:0%
工事範囲
浴室、便所、洗面所、廊下、玄関等を改造する工事

※介護保険の住宅改修費の支給を優先するため、1回の利用が限度
※介護保険の住宅改修制度との併用ができる場合が有るので、事前に確認が必要

延岡市健康福祉部 高齢福祉課の該当ページ

延岡市障がい者住宅改造

要件
市内居住者であって、障がいのある方が現に居住している住宅。障害の種別、部位、等級による条件あり
助成金額
障がい者が快適に居住できるよう住宅改造する際の一部について70万円を限度に助成
補助率
  • 生活保護世帯:100%
  • 非課税世帯:90%
  • 生計中心者の前年所得税7万円以下:60%
  • 生計中心者の前年所得税7万1円以上:0%
工事範囲
障がい者等の日常生活及びその介護者の負担を軽減するため既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下またはその他特に必要と認める住宅の設備・構造等を対象障がい者等に適応するよう改造するもの

※原則として、1回の利用が限度

延岡市障害福祉課の該当ページの中の障がい福祉ガイドブックをご参照ください

リフォーム商品券

要件
延岡市に住宅を所有し、そこに住んでいる方 (その他要件あり)
工事施工者
市内に本店、支店がある事業者
助成金額
対象工事の10%、10万円以上(税込)の工事から適用
1枚5万円の額面商品券を4.5万円で購入する形での商品券での販売
購入限度額:額面で100万円(実際の購入金額90万円)

詳細は、このサイトの延岡市リフォーム商品券のページをご覧ください。
市の助成制度の有るものは対象外となっております。

浄化槽設置整備事業

要件
延岡市で専用住宅または居住面積が1/2以上の併用型住宅に浄化槽を設置するものに対して工事に要する費用の一部を助成する。
(対象地域等要件あり)市税の滞納の無いこと
工事施工者
知事の登録を受けたもの
助成金額
工事の規模に関わらず一定金額(国の補助対象基準額と同じ)※10人槽まで
  • 5人槽:332,000円
  • 7人槽:414,000円
  • 10人槽:548,000円

関連ページ:このサイトの浄化槽についてをご覧ください。

用語の定義

新築
更地に新たに建築物を建築すること
改築
従前建築物の除却又は滅失後1年以内に、引き続き同一敷地内において用途
が同一で、かつ、規模が著しく異ならない建築物を建築する場合をいう。
増築
敷地内にある既存の建築物に加えて建築物を建築すること
改修
主にこのページに則した意味(バリアフリーリフォーム)と捉えると、住宅の設備・構造等を対象者に適応するよう改造するもの

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減税

要件
平成19年1月1日以前から所在する住宅家屋で、次のいずれかの方が居住する住宅
  • 65歳以上の人
  • 要介護者認定または要支援認定を受けている人
  • 障がいの認定を受けている人
居住部分の床面積が、当該家屋の床面積に対して1/2以上ある家屋
貸家(アパート等)の場合は、その所有者が居住する部分を有する家屋
減額の内容
工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸あたり100uまでの固定資産税の1/3が減額されます。
対象工事
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室・トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 屋内の段差の解消
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 滑り止めのためなどの床材の変更
 

改修後3ヶ月以内に(資産税課へ)申請が必要なので気を付けてください。
他の固定資産税の減額措置(新築による軽減、耐震改修による軽減)を受けている期間はそれらと重複して適用されません。(ただし、省エネ改修工事による減額措置は除く)
適用は、住宅1戸につき1回のみとなります。

延岡市総務部 資産税課の該当ページ

バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除

所轄の税務署へ確定申告が必要です。(住宅ローン等の利用がなくても適用)

「居住者」が自己が所有する家屋についてバリアフリー改修工事をした場合に、控除限度対象額(最高200万円(平成24年分は150万円))を上限として、工事金額(控除限度対象額)の10%が控除されます。

以下のすべての要件を満たす場合に適用を受けることができます。

合計所得金額
3千万円以下であること
居住期間
平成21年4月1日から平成29年12月31日までの間に自分で住んでいること
バリアフリー改修工事の日から6か月以内に住んでいること
居住者
次のいずれかに該当すること。
  • 50歳以上の者
  • 介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者
  • 所得税法上の障害者である者
  • 高齢者等(65歳以上の親族、上記介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者及び所得税法上の障害者である者に該当する親族)と同居しているもの
対象工事(内容)
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室・トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 屋内の段差の解消
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 滑り止めのためなどの床材の変更
対象工事(費用)
  • 平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合:30万円を超えるもの
  • 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合:50万円を超えるもの
(補助金の額を控除)
面積等
工事をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の1/2以上の部分が自己の居住の用に供するものであること

申請時に、添付書類として工事証明書や契約書の写しなどが必要ですのでご注意ください。

国税庁の該当ページ

また、バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除重複適用はできませんのでご注意ください。

借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)

所轄の税務署へ確定申告が必要です。(5年以上にわたり分割して返済する方法になっている増改築等のための一定の借入金又は債務があること。(借入金等が該当するかどうかは国税庁のページ参照のこと)

居住者が住宅ローン等を利用して、自己が所有している居住用家屋のバリアフリー改修工事をし、一定の要件を満たす場合に住宅ローン等の年末残高の合計等を基として計算した額を各年分の所得税から5年間控除するものです。

以下のすべての要件を満たす場合に適用を受けることができます。

合計所得金額
3千万円以下であること
居住期間
バリアフリー改修工事の日から6か月以内に住みはじめ、適用を受ける各年の12月31日までに引き続いて住んでいること
居住者
次のいずれかに該当すること。
  • 50歳以上の者
  • 介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者
  • 所得税法上の障害者である者
  • 高齢者等(65歳以上の親族、上記介護保険法に規定する要介護または要支援の認定を受けている者及び所得税法上の障害者である者に該当する親族)と同居しているもの
対象工事(内容)
  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室・トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 屋内の段差の解消
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 滑り止めのためなどの床材の変更
対象工事(費用)
  • 平成26年3月31日以前に居住の用に供する場合:30万円を超えるもの
  • 平成26年4月1日以後に居住の用に供する場合:50万円を超えるもの
(補助金の額を控除)
面積等
工事をした後の住宅の床面積が50u以上であり、床面積の1/2以上の部分が自己の居住の用に供するものであること
控除期間及び
計算方法
控除期間は5年
控除額は改修工事費の2%と住宅借入金等の年末残高の合計額(最高1千万円)から改修工事費をひいたものの1%の合計が控除額(最高12万円)

改修工事費用(限度額H26.3.31迄に住んでいれば200万円)の2%
改修工事費用(限度額H26.4.1からH29.3.31迄に住んでいれば250万円)の2%

申請時に、添付書類として工事証明書や契約書の写しなどが必要ですのでご注意ください。

国税庁の該当ページ

また、バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除重複適用はできませんのでご注意ください。
居住の年とその前後2年ずつの5年間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと等も要件となっています。

リフォームで困った時の相談機関のご紹介

リフォームばかりでなく新築の住宅についてのお困りのお客様(特に県外のお客様)には、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口(住まいるダイヤル)をおすすめします。
月曜から金曜日(休日、年末年始を除く)の午前10時から午後5時までの間
電話番号は、0570-016-100(ナビダイヤル)

延岡市近郊にお住まいの方で、リフォームで困った時

有限会社南日本設備サービスは、水道指定工事店であり、下水道指定工事店で、建設業の許可も取得している工事屋ですので、工事を前提としたご相談をお受けいたします。
ただし、器具を設置したばかりの場合などは、保証期間(おおむね1年間の保証期間は無料修理等※ケース毎で異なる)も有るので取り付けたところへまずお願いしてください。


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